二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
我々議員は、町行政に対する監視や提言を行っている立場ですから、自らの事柄となったときに、議論から逃げるようなことがあってはならないと思います。 前回、勉強会でのご意見では、常任委員会が受け持つ案などもございましたが、議会内の役割任期は２年となっており、所管の委員長が途中で変わってしまっては、積み上げの議論が難しいと考えます。
我々議員は、町行政に対する監視や提言を行っている立場ですから、自らの事柄となったときに、議論から逃げるようなことがあってはならないと思います。 前回、勉強会でのご意見では、常任委員会が受け持つ案などもございましたが、議会内の役割任期は２年となっており、所管の委員長が途中で変わってしまっては、積み上げの議論が難しいと考えます。
議長の許可を得ましたので、災害への対策・対応・充実、今、大地震が起きたらと題し、いつ起こるか分からない自然災害に対し、自助、共助、公助と訴える中、今回は、公助に当たる町行政の体制について伺います。 今、スライドに映しているのは、二宮町周辺の活断層の図となっております。
この協議会は、大学教授や弁護士、建築士、不動産事業者、司法書士など、各種専門知識を有する方と、地区長や社会福祉協議会、町行政で組織して、年２回程度話合いがされています。 今後の対策として、空き家を活用した農業や観光との連携による経済の活性化というご質問がありましたが、現在、国や県でも同様の考えの下、対策が進められているようです。
委員「町、行政全体、例えば人口だとか俯瞰的に考えて最低賃金を上げて二宮で雇用を求めるような環境になると思うか。」 執行者「上がることで雇用の創出というのは図られるのかなと考える。」 委員「町内で最低賃金以上の金額で募集をされているようなものは見られるか。」
これまでも、町行政も、担当のほうも、あと地域の１丁目、２丁目が中心に、富士見が丘１丁目・２丁目が中心ではあるんですけれども、その周辺も含めて、役員の皆さんにもご努力いただいて、回覧なども丁寧にいろいろ回していただいていたんですね。
町行政としても、農政課をはじめ、商工観光課、都市施設課、生涯学習課など、それぞれの役割を担いながら関わっております。私は、こうした活動や取組を互いに情報共有しながら連携し、協力し合える場を設けることが必要ではないかというふうに考えております。 町長答弁では、自然環境を将来にわたり保全していくために、行政と民間組織が連携をし、より効果的な取組を研究するということでありました。
陳情者の方々には大きな不安とご苦労をおかけしましたが、今後は町行政責任の下、地域の方々と陳情者を交え、陳情の可否にかかわらず、和合ある集会施設計画が進む希望と確認ができましたので、陳情については不採択とさせていただきます。 よって、陳情第８号は不採択と決しました。
新規就業者の現状と町行政のサポート体制はいかがか。 ２番目に、現農業従事者の抱える問題点はどのように把握をしているか。 ３番目、中間管理機構を含む上位行政機関施策の統一性はどうか。 ４番目、農業委員会の業務連携は十分に機能しているかをご質問いたします。
退職後は、平成２９年に下町地区長、平成３０年に二宮町教育委員会評価委員、令和２年から、二宮町選挙管理委員会委員として町行政の推進にご尽力をいただいております。 原氏は公務員として長く勤務され、住民福祉の向上に実直に取り組まれたことから、人格識見が高く、広く社会の実情に通じておられます。
昨今のウイルス対策や事業決定を今まで見てきて多くの不満が私にも町民にもあるわけですが、現在の二宮町行政の姿勢や答弁を見ると、国や県の情報に基づいた決定、行動という受け身の行政という印象しかありません。 平時は、これで治まる、務まるのかもしれません。しかし、広域で重篤かつ緊急な命に関わる災害等の混乱には、人手不足はもとより、受皿となる施設や設備が整っていなければ自立救済活動は困難です。
これにより、令和４年４月１日より、町行政組織において、政策総務部が総務部と政策部に改められることになりました。 このことから、二宮町議会委員会条例の第３条に規定する常任委員会における総務建設経済常任委員会の所管についても、同様に原案にお示しさせていただいたとおりに改めるものであります。 議員提出議案資料の新旧対照表をご覧ください。
基本になる経済的な問題に対応できなければ、言わば、町民の暮らしを守らなければ、必要がない町行政となるのではないかと思います。具体的に、町はどのような対応を取るのか、取れるのか、問題視していることが何なのか、示すべきだと感じます。ぜひ、懸念払拭の手だてをお示しいただきたいと思います。 次に、小児医療費助成の所得制限撤廃に対してです。 町の財政に余裕があって公平に分配することに異論はありません。
平成２８年度の機構改革にはコンパクト化や効率化があったが、第４次二宮町行政改革大綱の経緯からは必要性が分からない。構成については人事のことと答えなかったが、規模についてはどうか。人員の増員があった場合には、会計年度任用職員を考えているか。」 執行者「企画では人事を把握していないので、人員配置を答えることはできない。
本議案につきましては、茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する規約が、令和４年４月１日から施行されることに伴い、寒川町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例及び寒川町職員定数条例の条文の整備を図るため提案するものであります。 それでは、条例改正の内容について新旧対照表でご説明いたします。タブレット資料は０７議案第１４号の３ページ新旧対照表をご覧ください。
ですので、今までの計画事案を基に質問し、改善の糸口か反省の材料が見つかり、進展ある町行政に結びつくことを願い質問いたします。
ビジョンに最も近い二宮町、行政だけではなく、私もあなたも、老いも若きも、全町民がお互いを支えつつ、アナログ的心のつながりを大切にしながら、将来に向けたデジタル化を推進していくことを求めるものです。 そのためには、行政の全部門が連携し、つながり、費用以上の効果を生み出す体制、体質を築き上げねばならないと考え、以下、質問いたします。 １、自治体デジタル化推進の現状と今後。
私もちょっといろいろとネット等で調べさせていただいても、あるサイトでも、自治体の職員が担当する日常の事業、こちらはＳＤＧｓ、自治体の政策そのものがＳＤＧｓであると考えているという言葉があるとおり、基本的には、もう町、行政というものはやっていることだと思います。 ただ、これを世界に当てはめたときに、なかなかまだできていないことがあります。
◎行政推進課長（阿部昌弘君） 職員が提案する制度についてでございますが、本町職員が町行政の施策に関することや住民サービスの向上に関することなどを提案できる職員提案制度を設けております。 以上でございます。 ○議長（渡辺基君） 茅議員。 ◆２番（茅孝之君） 制度はあるというふうに答弁もらいました。
◯４番【野地洋正君】 気持ちは分かるんですけど、地域手当の問題と今回の問題は全く違う問題であると思っていますので、何かここを下げたから、じゃ、地域手当を上げましょうというようにも聞こえてしまったんですが、それは職員に対する説明としてはおかしいと逆に思ってしまいますので、例えば今回下がってしまった、人事院勧告で上がる場合もあるわけですから、それに対しては国の基準とともに例えば二宮町行政
その中身については、厳重注意をし、過積載ができないような機械の取替えをしたというようなことは聞いておりますので、今後、厳しい態度で町、行政がやっぱり監督しなくちゃいけないなと思っているんですけれども。やっぱり過積載というのは道交法違反というようなことにもなるので、これを黙認するというのはちょっとまずいんじゃないかなというふうにも思っております。